「地方公務員の賃金削減の強行は断じて許さない」
■日 時：2013年3月19日（火）18:30～
■場 所：かしはら万葉ホール
■参加者：各連合奈良産別組織、奈良公務労協組合員 総勢551名
参加議員：高柳・藤野県議会議員、松尾橿原市議、辻本吉野町議、
大西前衆 議院議員、 吉川 前衆議院議員（秘書：杉本）
プログラム-PROGRAM-
●司会者 18:30～
桐木 正明
●主催者あいさつ 18:35～
小山 淳二・小南 昌紀
●来賓挨拶 民主党奈良県連
●基調提起 古川 友則
●講 演
①公務員賃金削減の政治的背景について
講師 公務労協本部 副事務局長 大塚 実氏
②構成組織代表による決意表明
自治労 奈良県本部／教育連合／天理学園
③地方財政確立に向けたアピール宣言
◎宣言文朗読 高栄耕平
●閉会あいさつ・団結がんばろう
■内 容：
連合奈良官公部門連絡会、奈良公務労協主催による「地方財政確立に向けた奈良県集会」をかしはら万葉ホールにて、551人参加の下、18:30から開催した。
冒頭、主催者あいさつで、連合奈良
小山会長・奈良公務労協 小南議長は、2013春闘の課題で、デフレ不況は労働者の賃下げ、非正規労働者の増加により雇用所得が低下している。
「暮らしと日本経済を立て直すために、労働者の賃金引き上げと安定した雇用を確保することが大事だ。まさに、この時期に地方公務員の大幅な賃下げは、今春闘における民間の労使交渉にも影響を与え、「賃下げの悪循環」でデフレ不況をさらに悪化させることにつながり、地域経済への影響はより大きく、国と地方の税収減にもつながる。 そのためにも政府が国会に提出している地方公務員への平均7.8％の賃下げをただちにやめさせるべきだ」と運動を強化していくことを強調しました。
基調提起で古川連合奈良副会長は、「国と地方の協議」の場において、「賃金を7.8％引き下げることは当然」と地方公務員の給与を国家公務員同様にカットすることを要請したことは、地方自治体の労使が自主的に賃金を決定する当たり前の原則を否定したものといわざるを得ない。
これまで自治体において独自で賃金・人員の削減を労使協議の上、苦渋の選択として推し進め、財政難を乗り越えてきた。今回の政府が押しつける地方公務員への賃金削減の強行がまかり通るようなことがあれば、職員は疲弊し、モチベーションが持てなくなる。
住民の暮らしや子どもたちの教育のため、日夜献身的に奮闘している自治体労働者・教職員を、誇りと尊厳を持って公務公共業務に従事できるよう、地方財政の確立を求める行動をこの集会を機に開始することを提起。
講演として、公務労協本部 大塚副事務局長が 公務員賃金削減の政治的背景に
ついてお話しされ、その後各構成組織から代表して、自治労 さとうあきこさん・
教育連合 おかだゆり 天理学園 やまもとしんじさんから断固闘う決意表明が述
べられた。
高栄耕平 公務労協副議長によりアピール宣言が朗読され、551人の参加者全員で採択し、小山連合奈良会長・古川連合奈良副会長・小南奈良公務労協議長ら発声で、団結ガンバローを参加者全員で気勢ををあげ、闘うことを決意に締め、閉会とした。
