STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン最低賃金の引上げと遵守を求める全国行動in奈良
及び連合近畿ブロック統一組織拡大キャンペーン、「働く女性のなんでも労働相談ダイヤル」アピール街宣!
連合奈良は、5月24日(金)17:30~近鉄大和西大寺駅北側ロータリーに於いて、
STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン最低賃金の引上げと遵守を求める全国行動in奈良及び「全国一斉相談ダイヤル:働く女性のなんでも労働相談」、近畿ブロック統一組織拡大キャンペーンの目的で街頭宣伝行動を実施した。
小山淳二連合奈良会長、竹平均事務局長、阪田聖司連合奈良副会長(組織拡大委員会委員長)をはじめ、連合奈良女性委員会、連合奈良組織拡大委員会の委員のみなさまとチラシ、ポケットティッシュの配布を行いました。
通行中の県民、市民に訴える連合奈良 連合奈良副会長 阪田聖司(組織委員会委員長)
小山淳二会長
われわれ連合は、STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現を目指し、最低賃金の引上げと遵守を求める全国行動を起こしています。5月20日、北海道、22日沖縄から始まり約1ヶ月にわたり全国300ヶ所以上で訴えてまいります。また、正規・非正規にかかわらず、すべての労働者の処遇改善に取り組み「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指します。
竹平均事務局長
デフレ脱却には、まず雇用・所得の改善と将来不安払拭による消費の拡大が最優先されるべきです。
しかし、安倍政権は、労働規制の緩和についての議論を進め、その一方で年金・医療・介護など社会保障制度改革は先送りしようとしている。また、企業経営者には賃上げを求めておきながら、生活保護基準の引き下げや地方公務員の給与引き下げを進めようとしている。これらの政策は、つじつまが合わないばかりか、雇用・生活の改善に逆行するものであり断固として認めるわけにはいきません。
阪田聖司 副会長
・雇用の質と暮らしの底上げのため最低賃金の引き上げと遵守を求めます。
・生活保護基準の引き下げについて撤回再考を求めます
・格差社会を進行させるような労働規制の緩和は断固阻止します。
・女性の就業継続と妊娠、出産保護、男女の育児の両立支援の推進をめざします。
・労働組合の社会的意義を広く周知し、働く者のセーフティーネットの拡充と労使の相互信頼に基づく集団的労使関係を拡大させるため1000万連合実現を目指しています。
・正規・非正規にかかわらずすべての働く者の処遇改善に向けて行動しています。みなさまの職場で未払い残業や、パワハラ、セクハラはありませんか?休日が取れない。明日から来なくてもいいなど労働に関する悩みは、われわれ連合奈良までお電話ください。0120-154-052です。