連合奈良は、６月７日、インターネット選挙のコンプライアンスを徹底するため、研修会を開催し、
構成組織へ参加を呼びかけ開催した。
公職選挙法は、選挙の公正を確保するため種々の規制を設けており、インターネット等を利用した選挙運動用文書図画の頒布については、これまで法定外の違法な文書図画の頒布として禁止されていたところである。
そのため、選挙期間に入ると候補者や政党が自らのウェブサイト、フェイスブック、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また電子メールによる選挙運動も出来なかったという不都合が生じていた。
本改正は、このような不都合を解消し、政見や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関して必要な情報を随時ウェブサイトや電子メール等で提供出来るようにし、有権者のより適正な判断および投票行動に資するものと考えられています。
