連合奈良 官公部門連絡会、奈良公務労協は、合同で「２０１３人勧期要求実現奈良県集会」を１０月８日（火）18:30～奈良県社会福祉総合センター（橿原市）で開催した。構成組織約８０名が参加した。
連合奈良 官公部門連絡会 古川友則委員長は、公務員給与に関する総合的な見直しについての人事院勧告の報告があり、２０１４年度にも実施の方向であることにふれ、公務員給与引き下げ、国家公務員給与減額措置の延長が消費税引き上げ等を言明した安倍政権に政治的に利用されないよう国会審議の行方を注視し必要な対応をしていかなければならない。また、「特区法案」や、「特例秘密保全法」など危険な法案を臨時国会で成立させようとしている。何としても阻止しなければならない。本日の集会を一つのスタートとして官民連携して取り組もうと挨拶。
連合奈良 小山淳二会長は、安倍政権に変わり、新自由主義がまた台頭してきており、格差拡大、雇用のおきざりなど、大変危惧している。消費税についても三党合意の社会保障の全体像が見えない。生活の安心安定を損なうようなことになるのではないかと考えている。憲法改正議論もありますが、平和、人権、環境を守る連合としては、変えてはならない部分についてはしっかりと対峙していく。官民連携して今後ともSTOP THE 格差社会！働くことを軸とする安心社会に向けて春闘につながる集会としたいと挨拶。
公務労協本部、藤川伸治 副事務局長により、「2013人事院報告の解説と今後の公務員賃金のゆくえ」について特別講演を開催。
