連合奈良は、１１月５日（火）１４：００から、自治労奈良県本部、奈良県教育連合とともに、
奈良県市長会、町村会に対して、「２０１４年度地方財政の確立に関する要請」を行った。
連合奈良は、政府が７月から地方公務員給与の削減を要請したこと、地方の固有財源である地方交付税を国の政策実現の手段として用いたことは、地方自治および地方交付税法の趣旨に反する極めて不適切な行為であり、二度とあってならないと考えています。
地方は、長年にわたり国を上回る歳出削減努力を続けながら、東日本大震災からの迅速な復旧・復興、災害に強い地域づくり、雇用対策やセーフティーネット対策など増大する地域行政需要に対応するため必死の努力を続けています。
連合奈良は、地方財政の充実・強化および地方自治の確立の観点から、奈良県、各級議会などに対しても７項目からなる同様の要請を行っています。
