STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現１２．５緊急集会

STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現１２．５緊急集会　報告

連合は、すでに2014年の通常国会終了まで「闘争本部」を設置して、労働の規制緩和に対する様々な取り組み強化を確認、そして、全国統一街頭宣伝行動の第１波を11月11日～22日として、第２波を12月6日～13日として行動計画を定め、全国の地方連合会による世論喚起の行動展開が開始されている。
　
　

　連合奈良は、１１月５日（火）と１２月５日（木）、県内主要ターミナルにおいて、STOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現行動の一環として「労働相談アピールと併せてこの労働規制緩和を許さないと街頭宣伝行動を実施した。また、１２月５日（木）１８：００から東京　代々木公園音楽堂にて開催されたSTOP　THE　格差社会！暮らしの底上げ実現１２．５緊急集会（集会参加者５０００人以上）に参加し、その後、行われたデモ行進にも参加した。

古賀伸明会長

古賀伸明　連合会長

　主催者を代表して連合の古賀伸明会長は、「雇用労働者が大半を占める日本社会を安定、発展させていくためには、安心した雇用があり、将来の不安が少ない社会をつくっていかなければいけない」としたうえで、現実は非正規労働者が２千万人を超え、年収２００万円以下の人が１１００万人、雇用労働者の２０数％という厳しい状況だと指摘。「労働市場をより良くするためにあるはずの政治の場で不安雇用を増やすような改悪の議論がまかり通っている。そんな政治を許していいのか。今こそ働く仲間すべてとスクラムを組み、社会に私たちの思いを届け、世論を喚起しなければいけない。全国各地で働く者の危機感を訴えなければ日本社会は崩壊してしまう」「働く者の声を社会の皆さんに届けよう。ともに頑張ろう」と呼びかけた。

　また、特定秘密保護法案について多くの国民が不安や懸念を持ち十分な審議を求めているなか、与党がその採決を強行したことに対して、「いまの国会運営、政権運営、議会運営は民主主義を崩す、根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ない。強く抗議する。抗議の緊急アピールを確認いただきたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　民主党　大畠章宏　幹事長

　大畠章宏幹事長は、国民が安心して働き、生きられる日本をつくるために皆さんとともに全力でがんばると誓った。大畠幹事長は、県議時代も含め政治家として２６年間、「まじめに働く人が報われる公正な社会、すべての日本人が安心して働き、安心して生きられる国をつくりたい」との思いで活動してきたと表明。そのうえで、「安倍政権はどんな社会をつくろうとしているのか」と疑問を提起し、「成長戦略実現国会」と言いながら特定秘密保護法案を成立するための国会になってしまったとその政治姿勢を問題視した。

　特定秘密保護法案をめぐっては、衆院のみならず参院でも地方公聴会を開催した翌日に強行採決を行うという暴挙が繰り返されたと指摘。特定秘密の定義があいまいで広範囲に及ぶ危険性があること、秘密指定の基準などを監督する第三者機関が明記されていないことなど問題点を列挙し、「民主主義の原点は情報公開。行政情報は国民のもの。そういう原点を間違えている特定秘密保護法案は断固として廃案しかない。大欠陥法案を廃案に追い込むために全力を挙げている」と力説した。最後に、「国民が安心して働き、生きられる日本をつくるために皆さんとともに全力で頑張ることを誓う」と述べ、連帯のあいさつを締めくくった。

有識者からの連帯挨拶では、経済アナリストの森永卓郎　氏が挨拶。

森永氏流の表現で、社会の不条理をおかしいと主張。連合にも、民主党にも責任がある、もっと頑張っていただきたい。春闘では、賃上げ５％以上要求しないといけないと檄をとばされた。

その後、神津　連合事務局長より、①働く者全体の暮らしの「底上げ・底支え」と格差是正　②労働者保護ルールの改悪を認めない　③持続可能な健全な経済の発展、「全世代支援型」社会保障のさらなる推進　について連合方針を提起。また、集会アピール、特定秘密保護法案の強行採決に講義する緊急アピールを採択し、団結がんばろう三唱を行い集会を閉幕。その後、５０００人の集会参加者は、国会請願のデモ隊と、東京丸の内方面のデモ隊に分かれてデモ行進を行いシュプレヒコールで沿道の方々にアピールを行った。

デモ行進に出発

　集会では、「ＳＴＯＰ　ＴＨデモ行進に出発Ｅ　格差社会！　暮らしの底上げ実現」アピールと参院での特定秘密保護法案強行採決に抗議する緊急アピールを採択。５０７４人（１９時１０分現在）の参加者は集会後にデモ行進、国会請願を行った。大畠幹事長も古賀会長とともにデモ行進に加わった。