連合奈良は、１２月８日、９日兵庫県神戸市で開催された連合近畿ﾌﾞﾛｯｸ連絡会「２０１４春季生活闘争推進会議・中小交流集会に参加した。
日時 １２月８日（日）～９日（月）
場所 神戸市 チサンホテル神戸、大関株式会社
連合方針を説明する
連合本部 須田 孝 総合労働局長
1．2014春季生活闘争の基本的な考え方
「2014春季生活闘争」を、従来からの主張である「デフレから脱却し、経済の好循環をつくり出す」ことを実現するための「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた取り組みとして位置付け、正規・非正規、組織・未組織にかかわりなく、すべての働くものの処遇改善の実現をめざし、公正で安心・安定的な社会の実現に向け邁進していく。
経済成長と整合ある所得の向上をはかっていくことが最優先かつ今後に向けた重要なステップとなる。10年前の「いざなみ景気」を振り返れば、戦後最長の景気拡大局面であったにもかかわらず、雇用者報酬は低下の一途をたどった。それは、企業がグローバル競争において、新興国と価格競争を推し進め、人件費を中心としたコスト削減を行った結果である。GDPのおよそ6割を占める個人消費の回復と、わが国産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが、持続可能な経済成長を成し遂げる王道である。
デフレからの脱却や経済成長に関わる政策や企業の行動は、働く者に犠牲を強いるものであってはならず、また、それでは成り立たない。
景気回復と物価上昇の局面にあることを踏まえ、経済成長と所得向上を同時に推し進めていかなければ、いわゆる「悪いインフレ」となり、社会が混乱する。したがって、すべての構成組織は、月例賃金にこだわる闘いを進め、底上げ・底支えをはかるために、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2％）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（1％以上）として求める。また、格差是正・配分のゆがみの是正（1％を目安)の要求を掲げ、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力をあげる。
そのためにも、企業間における公正取引の遵守やサプライチェーン全体での成長戦略などを通じた、商品・サービスにふさわしい価格での取引ができる社会の実現など、社会における様々な格差やゆがみを是正し、公正性を確保する取り組みを進める。また、日本経済・社会の不安定化の克服に向けて、労働運動の社会化の推進や、集団的労使関係の拡大も進めていく必要がある。
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を追求し、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の均等・均衡処遇の実現、就業率向上につながる職業訓練や就労支援、ワーク・ライフ・バランスの実現などの取り組みを進めていく。
連合近畿ﾌﾞﾛｯｸ連絡会（近畿二府四県）参加者は、各府県連合と構成産別の中小企業労組役員が中心であり、連合本部 須田 孝 総合労働局長の本部方針説明を聞いた後、それぞれの春闘方針作成のため質疑応答、意見交換を実施した。
９日（月）は、地元企業の見学として大関株式会社を訪問し、生産プラントを見学研修するとともに、企業の現状・課題などの説明を聞くとともに意見交換を行い中小企業労組間の交流を図った。
大関株式会社内の生産プラントで製造工程などの説明を聞く参加者
