連合奈良は6月26日就職差別の撤廃に関し奈良労働局に要請行動を行いました。
昨年6月に実施した「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」の結果と分析のから明らかになった実態を踏まえ、4項目の要請と意見交換を行いました。就職差別の撤廃について労働局は「近畿は、高卒者の統一応募用紙があり、全国より先行している事例紹介もあり、またあらゆる機会を通じて差別の撤廃の実現に向けて周知、監督を行う」と回答しました。
労働局に要請書を手渡す連合奈良小山会長
具体的な要請項目は下記のとおりです。
１．「統一応募用紙」「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」の使用を企業や関連団体等に対して周知徹底する
こと。
２．個人の能力に必要としない「戸籍（抄）謄本の提出」や、
面接時における「本籍地：出生地」、「家族構成・家族の
職業や収入」、「男女差別につながる未婚・既婚や結婚の
予定」等の質問は行わないこと。
３．応募時における健康診断の実施や健康診断書の提出は、業
務遂行に必要な特定職種に限定すること。
４．上記、就職差別をはじめとする、あらゆる差別の廃絶に向
けた人権教育・啓発活動の強化を図ること。
