連合奈良は、2024年2月28日(水)、3月5日(火)に奈良県経営者団体4団体および奈良労働局に対して、2024春季生活闘争に係る要請をおこないました。奈良労働局へは、非正規労働者に対する雇用対策の推進、「働き方改革関連法」に関する周知・監督指導強化、雇用のマッチング対策など、各種法制度の履行確保に向けた要請をおこないました。各経営者団体へは、経済・社会の活力の原動力である「人への投資」を起点とした力強い好循環を生み出すべく、労務費を含む適正な価格転嫁や月例賃金の引き上げ、定昇制度の確立・整備、「働き方改革関連法」の会員企業に対する適正運用に向けた点検や周知徹底いただくよう申し入れました。また、生産性向上に繋がる好事例などの共有、雇用創出に向けた取り組みなどの意見交換をおこないながら理解を求めました。
併せて、賃上げを中小企業へも波及させるための価格転嫁の取り組みや各種支援制度の活用、従業員の安心・安全・健康を考慮した働き方の対応を要請しました。引き続き、制度内容の周知・浸透に向けて、各関係団体と相互に連携しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向けて取り組んでいきます。