連合奈良は６月17日（月）に男女平等月間に合わせ、各構成組織のリーダーが参加ししました。
主催者を代表し水野会長は「本年は、連合奈良ジェンダー平等推進計画フェーズ１の最終年度となる。ジェンダー平等の認知度向上や女性役員比率の向上、女性参画率の向上に取り組んできたが、現在、連合奈良の執行委員以上の女性役員比率は29.9％であり、引き続きみなさんと共に取り組んでいきたいと考えている。また、連合本部が作成したジェンダー平等監査のツールを展開しており、自組織の男女平等の取り組みの見える化をしていただきたい。引き続きすべての人の人権が尊重されるインクルーシブな社会に向けて取り組みを進めるため、みなさんのご協力をよろしくお願いする」と挨拶しました。
講師には大妻女子大学 田中俊之准教授を迎え「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」をテーマに講演いただきました。田中准教授は「男性ならではの不自由として、男性が職業領域で優遇されているが、40～50年働き続けることが前提となっており、仕事を辞めることや休むことが想定されていない。1日8時間週40時間は「最低限」であり、それ以上が「普通」という働き方を正社員に求めている。性別的役割分担意識が「普通」の日本では、男性は働く場所にしか居場所がなく、女性も結婚、妊娠、出産を機に家事・育児を担わなければならず、社会的な活躍がしにくい状況である。多くの方が「積極的寛容」を持てる社会になっていくことが、男女平等およびダイバーシティを進めるために必要である」と述べられました。後半は講演を受けて、グループに分かれ、講演を受けて感じたことや実践してみたいことなどについて議論を行い各グループより発表し、田中准教授から講評を受けました。
最後に岸本男女平等推進委員長が「グループワークで様々な組織の方と意見交換できることはとても良い取り組みであると考える。得られた気づきを組織に持って帰っていただき、相手の立場にたった行動を意識して男女平等推進の活動を積極的にお願いしたい。」と挨拶し、締めくくられました。
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