2025春季生活闘争　経済団体への要請を行いました

連合奈良は、2025年3月4日（火）に奈良県経営者団体4団体に対して、2025春季生活闘争に係る要請をおこないました。各団体には、大企業から中小、小規模事業者まで、すべての段階で、労働者が賃上げの効果を実感できる「労務費を含む価格転嫁」を確実に行い、企業の活性化と経済の成長に繋げられるよう会員企業への働きかけを要請しました。

　連合奈良は2025春季生活闘争を「四半世紀に及ぶ慢性デフレに終止符をうち、動き始めた賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せ、新たなステージを定着させる年」と位置づけ取り組んでいます。30年にわたり日本経済のもとで形成されてきた社会的規範（ノルム）をみんなで変えましょう。