連合 構成組織・地方連合会 政策担当者会議
日 時：2013年1月21日（月） 13:30～
場 所：日本教育会館 8階 第2会議室
参加者： 桐木
内 容：
１主催者挨拶
２講演「これからの日本」 桜井充 民主党政策調査会会長
３2014年～2015年度「政策制度 要求と提言」策定について
４2014年～2015年度「政策制度 要求と提言」政策案骨子
５まとめ
策定の基本的な考え方
①東日本大震災からの復興・再生に向けた政策
②「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策
③連合政策の継続的政策
（要求政策抜粋）
経済政策
名目3％以上の経済成長、失業率3％前半への引き下げを目指し、安心・信頼できる金融システムを構築する。
税制改革
所得再配分機能の回復・強化に向けて、税の見直しまた、消費税の不備改善。
産業政策
グリーン、ライフなど国民生活にとって将来にわたり特に発展が求められる分野において、人材育成、技術開発、規制改革、予算、税制措置などの各種施策を講ずる。
資源・エネルギー政策
資源・エネルギー政策全般に関する国の役割・責任を強化し、長期的な資源・エネルギー安全保障を確立するとともに、安定的なエネルギー需給構造を実現する。例えば、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・バイオマス）等の導入拡大。
雇用・労働政策
すべての若者への就労機会の実現、改正高齢者雇用安定法で65歳まで働き続けられる環境整備。また、改正労働者派遣法で労働者保護の積み残し改題の改善。
福祉・社会保障政策
社会的セーフティネットの確立。社会保険・労働保険の適用拡大、職業訓練・生活支援の提供、生活保障給付の構築、住宅支援、医療・介護費補助制度の確立など。
医療政策
医療人材・資源の適切な確保・活用により、誰もがどこに住んでいても、良質で切れ目ない安心医療サービスが受けられる体制の確立。
介護・高齢者福祉政策
介護報酬の低賃金解消、25年度には232万から244万の介護職員需要の確保策を講じる。
障害者政策
障害者が地域で生活する権利を保障した「インクルーシブな社会」を実現するよう求める。
こども・子育て支援施策
子育て関連3法、施設型給付及び地域型保育給付の在り方、幼児連携型認定こども園の設置基準・職員配置基準・人員等の検討をすすめること。
年金政策
老後を支える基礎年金の全額税方式化や年金一元化など抜本改革を進めること。
被爆者援護政策
すべての被爆者を対象に、国家補償に基づく被爆者支援を実現する。
国土・住宅政策
国土・都市計画を策定し、自然災害から人命を守り、災害発生に際し、ライフラインを支える公共施設の維持・向上また、防災・減災機能の強化。
交通・運輸政策
総合的な交通・運輸政策を推進するため、交通基本法を制定する。
ICT（情報通信）政策
ICTインフラ構築に向け、環境整備特に医療分野でのICT活用政策を推進すること。
環境政策
グリーンジョブ戦略に関する政策を推進し、雇用の拡大・創出ができる投資を行うこと。
食料・農林水産政策
農林水産業 産業基盤を確立し、TPPへの対応について国民合意のもお判断すること。
消費者政策
消費者庁発足後の取り組みで、公正取引委員会、地方公共団体などによる、事業者に対する不当な勧誘・
政治改革
「衆参の選挙制度改革」、「政治資金の規正強化」、「国会ルールの見直し」をテーマに議論改革を進める。
行政・司法改革
NPO等の特性を活かせる形でサービスを提供する「新しい公共」の推進や、公務員制度改革について、労働基本権制約の代償たる人事院・人事委員会勧告制度等の重要課題を構築する。
人権・平等政策
日本国憲法13条におけう人権侵害の救済を目的とする公的の設置等確立にむける。
教育政策
家庭の教育負担の増加、深刻化するいじめ問題等対応する教育環境整備を進める。
男女平等政策
第3次男女共同参画基本計画を踏まえた第4次政策の実施。ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽなど・・・
