合理的な理由の無い解雇は権利の濫用として無効です。辞める意志が無いのであれば、はっきりと「ＮＯ！」の意思表示をしましょう。
客観的に合理的な理由がない解雇は、解雇権の濫用として無効です(労働契約法第16条)。パートタイマー、契約社員、アルバイトなどの雇用形態であっても、労働契約が繰り返され、実質的に期間の定めのない労働契約になっている場合も同様です。
客観的にみて合理的な理由がある場合でも、少なくとも３０日前までに解雇を予告するか、平均賃金の３０日分以上を解雇予告手当として支払う義務があります(労働基準法第20条)。これについても、契約が更新によって１年を超えている場合で、その契約を更新せず終了する場合（いわゆる「雇い止め」）には、解雇の理由を含めた予告しなければなりません（厚生労働省「雇止めに関する基準」告示）。
いずれにしても、納得の行かない解雇通告には、きちんとNOの意思表示をしてください。その上で、解雇の理由などを書面で求める(労働基準法第22条2項)とともに、労働組合、労働基準監督署、自治体の労働相談窓口、労政事務所などに相談してください。
なお、以下の場合は解雇予告規定の例外になっていますが、その場合でも当初の契約を超えて使用される場合（下記①②）、14日を超えて使用される場合(下記③④)には解雇予告が必要となります(労働基準法第21条)。
①日雇いで雇用される場合
②2ヶ月以内の期間で雇用される場合
③季節的業務に４ヶ月以内の期間雇用される場合（14日を超えると解雇予告が必要）
④試用期間中（14日を超えると解雇予告が必要）。
